共同募金会では年間を通じて寄付金を受け付けています。
寄付金をお送りいただく場合は、下記金融機関から振込をお願いいたします。

郵便振替の場合（手数料は免除となっております）

郵便局に備え付けの払込取扱票に下記の口座を記入してお振り込みください。

なお、郵便局からご送金いただく場合は、郵便振替払込請求書兼受領書を領収書にかえさせていただきますので、あらかじめご了承ください。税制の処理等で法定領収書が必要な場合は、その旨を払込取扱票の通信欄にお書き添えください。

銀行振込の場合（振込手数料がかかります）

1. クレジットカードで寄付する
2. ネットバンクで寄付する
3. ウェブマネーで寄付する
4. ポイントで寄付する
5. スマホアプリから寄付する
6. コンビニで寄付する

上記の他にも様々な募金方法があります。→中央共同募金会をご覧ください。

◎募金方法によっては、寄付する地域（都道府県）と使いみちの対象分野（高齢者、障がいのある方、子ども、ボランティア・NPO団体、共同募金会へ一任）などを指定することができます。

東京の福祉サービス充実のためのオンライン寄付→東京都共同募金会をご覧ください。

赤い羽根募金ができる自動販売機は、設置者の要望を受け、公共施設や企業の休憩室等に設置されています。
飲み物を買う時に、ボタンを押すことで募金ができると共に、飲料メーカーからも売り上げに応じた寄付が共同募金に寄せられます。

詳細は、NPO法人　ハートフル福祉募金ホームページをご覧ください。

直接事務局にご持参またはお振込いただく寄付金です。
ご遺産や、お香典の一部を社会福祉のために寄付をしたい等の相談や会社法人等の創立を記念しての寄付金も受付けています。
また、様々なイベント等を開催し、赤い羽根チャリティ○○会（音楽会や映画会等では寄付金を上乗せしたチケットの販売を行う）や、チャリティオークションを行い売り上げを寄付することなどが挙げられます。
共同募金会に寄付をすることで税制上の優遇措置や顕彰制度（表彰、感謝）があります。
詳しいことは本会事務局までお問合せください。

東京都共同募金会では毎年、都内の多くの企業の皆様から多大なご協力をいただき、地域福祉の推進に努めています。
地域では、少子・高齢化のなかで介護や子育て、家庭内暴力など様々な問題が深刻化しています。
企業の皆様には、東京の社会福祉の向上と、よりよい地域社会づくりのため、本運動への一層のご参加を賜りますようお願い申し上げます。
企業へお願いする法人募金は、東京商工会議所の会員企業を始め、都内の企業約10万社に下記の東京都共同募金経済団体協力会（10団体）を通してお願いしています。
また、企業自らが社会貢献活動を行う際は福祉事業を営む施設・団体の紹介等相談に応ずることもできます。

共同募金への寄附は、年間を通じて「全額損金算入」にできます。
共同募金会は「指定寄附金」の対象団体です。
「指定寄附金」とは、民法の規定により設立された法人、その他公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性および緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したものです。
※非課税措置となる根拠は、昭和40年大蔵省告示第154号による。

詳しくは、中央共同募金会ホームページ「法人の寄附について」をご覧ください。

　東京都共同募金会では、会社・法人からの物品寄付を募り、寄付いただいた品物を社会福祉施設等に配分する事業を行っております。
在庫や型落ち等により販売が難しくなった製品があり、社会福祉事業への活用をお考えの場合、本会までご連絡をお願いいたします（03-5292-3182）。
　物品寄付につきましては、一般的な流通価格や簿価等を参考に寄付相当額を算出させていただき、全額損金算入できる領収書を発行いたします。（詳しくは中央共同募金会ホームページ「法人の寄附について」をご覧ください）。

　受け入れ可能物品につきましては、新品のもの等一部条件がつきますが、需要状況・お受けできる内容は日々変化致しますので、該当しそうな物品がありましたら、事務局までお問い合わせ下さい。（なお、寄付先までの運送費や管理費等も含んだ金額で領収書が発行できる場合があります。）

　流通・販売上に滞留する商品を企業の社会貢献活動の一環として有効活用でき、なおかつ税制上の優遇措置も受けられる本制度を、是非積極的にご活用ください。

　共同募金会への寄付には税制上の優遇措置があります。
　共同募金会の行う事業は、社会福祉の増進に貢献しているとの社会的評価を得ており、国や地方公共団体と同じように、寄付に関する「非課税措置の対象団体」に指定されています。
※「昭和40年4月30日大蔵省告示第154号第4号」及び「同告示第4号の2」による。

　（個人）所得税及び個人住民税の寄附金控除額については、次のようになります。

　（法人）共同募金への寄附は、年間を通じて「全額損金算入」にできます。：再掲
詳細につきましては、中央共同募金会ホームページ「税制上の優遇措置」をご覧ください。

受配者指定寄附金制度とは

寄附者（個人、法人）が、受配者（社会福祉法人等）の行う事業を指定して共同募金会が取り扱う寄附金を指します。
なお、寄附者から受配者指定寄附としての取り扱いについての要望があった場合は、共同募金会の他、財務省、厚生労働省の審査を経て、共同募金会が当該寄附金を取り扱うことについて個別に承認を得る必要があります。

対象となる事業とは

社会福祉法第2条にある「第1種・第2種社会福祉事業」及び更生保護事業法第2条にある「更生保護事業」となります。

税制上の優遇措置

審査を経て承認された受配者指定寄附をおこなった者（個人、法人）は、共同募金と同等の税制上の優遇措置を受けることができます。

受付審査期間および審査事務費について

受配者指定寄附のご相談は年間を通じて承っております。
なお、審査に際し、寄附金額により3%を上限として審査事務費を申し受けます。

問合せ先

ご相談につきましては、下記までお問い合わせください。

東京都共同募金会　事業部　配分担当
　：03-5292-3183
　：haibun（アットマーク）tokyo-akaihane.or.jp

永年にわたり共同募金運動に従事し、功績が顕著な個人または団体、および共同募金に高額を寄付した個人・団体に対し、厚生労働大臣や東京都知事、中央共同募金会もしくは東京都共同募金会会長等から顕彰（表彰、感謝）が行われます。

共同募金会では、地震や風水害などの災害発生時に、災害救助法の適用状況等に応じて、被災者支援のための義援金募集や、災害時のボランティア活動への資金支援を行っています。