共同募金の配分について

赤い羽根共同募金の配分は、民間の様々な社会福祉団体が行う地域福祉推進事業を対象としています。
各地域では、「共同募金地区協力会」および「共同募金地区配分推せん委員会」が設置され、多様な福祉ニーズに対応できるような体制を整えています。
（共同募金は、社会福祉法に定められた募金運動です。「共同募金の配分を受けた者は、配分を受けた後1年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない」（社会福祉法第122条）についてご勘案くださいますよう、お願いいたします。）

共同募金の配分金には次の２種類があります。

１　全都配分（Ａ配分）

東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象とします。

☆対象事業：申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。（車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業）

２　地域配分（Ｂ配分）

各区市町村に設置された地区配分推せん委員会（一部地区では、東京都共同募金会）が窓口となります。受け付けられた申請、配分推せん委員会から推せんされた申請案件は、東京都共同募金会配分委員会で審査されます。
地域配分（Ｂ配分）は、それぞれの地域でお寄せいただいた寄付金の一定割合を、その地域で活かすことを目的とした配分です。地域性の高い施設・団体を対象とし、おもに地域福祉を増進する事業を対象とします。
申請についての詳細はこちら。

☆対象事業：申請額が30万円以内のもので、備品整備、小破修理、事業費（運営費は除く）などが対象となります。

※地域配分（Ｂ配分）申請の詳細および申請書は、毎年7月上旬に東京都共同募金会のホームページに掲載予定です。（5年度：7月1日掲載済）

地域配分（Ｂ配分）使途報告書等の提出について

事業完了後、直ちに使途報告書をご提出ください。＜配分要綱第9条参照＞

※使途報告書提出先は、【申請上の注意および申請書提出先】の配分申請書提出先と同じです。
※一法人で複数施設の配分が決定された場合、その全施設分の使途報告書を法人にてお取りまとめ（確認）の上、ご提出ください。
※令和4年度申請・5年度使用分の使途報告書用紙等はこちらからダウンロードできます。
※令和5年度申請・6年度使用分の使途報告書用紙等はこちらからダウンロードできます。

＜注意＞使途報告書のご提出がされない場合、翌年度以降の配分申請をお断りする場合がありますので、ご承知おきください。

その他

「地域配分（Ｂ配分）」と「全都配分（Ａ配分）」を、同じ年度に申請することも可能です。

下記の該当ファイルをクリックしていただくと、「令和5年度　共同募金配分要綱」（PDF形式）がダウンロードできます。

令和6年度　共同募金配分要綱（抄）

配分の対象（Ａ配分）

東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体(※)。
ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象となります。
※社会福祉法人、更生保護法人および民法等で公益に関する事業を行う者として設立された法人、または、法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体　等

申請対象事業（Ａ配分）

備品購入・整備、特別事業費　等
※団体、組織維持のための運営費は対象外となります。

配分金限度額、補助率（Ａ配分）

Ａ 共同募金配分要綱（抄）・別表-Aのとおり。配分対象種別によります。

配分の申請方法（Ａ配分）

配分申請相談は、一年を通じ受け付けています。
ご不明の点は、お電話でご確認ください。　：03-5292-3183
（申請対象および内容についても、お問い合わせください。）
　

ステップ１：共同募金全都配分（Ａ配分）・事前相談シートでのお問い合わせ

次のことを確認いたします。事前相談シートをダウンロードしてお使いください。

　１）施設・団体名、所在地、Tel・Fax番号、担当者氏名
　２）事業種別（施設・団体が行っている事業の正式名称）
　３）活動内容
　４）申請内容
　※事前相談シートは見積書と併せて、送付（e-mail：haibun@tokyo-akaihane.or.jp）くださいますようお願い申し上げます。

ステップ２：ヒアリング日時調整

ご申請いただける内容であれば本会へお越しいただいての相談に向け、次のことを確認、調整します。
　　　１）お越しいただく日時
　　　２）お越しいただく時の持参資料等の確認
　　　　・ 申請事業に関する書類（見積書、カタログ、計画書）
　　　　・ 施設・団体がわかるパンフレット
　　　　・ その他、申請事業の説明に必要と思われる資料

ステップ３：本会事務局へお越しいただいてのヒアリング

お持ちいただいた資料に基づき、申請に向けた具体的なご相談となります。
☆ご相談後に申請用紙をお渡しします。

ステップ４：申請書の提出

申請書に記載のうえ必要書類を添付し、提出締切期限までに郵送していただきます。

※全都配分（Ａ配分）申請に際しては、所在地域の各地区配分推せん委員会（もしくは共同募金各地区協力会）の意見書が必要となります。