東京都共同募金会では、赤い羽根募金で集まった寄付金をこれまで次のような施設・団体に配分させていただきました。

高齢者が利用する各種施設

重度の障がい・痴呆症等により常時介護を必要とする高齢者のための特別養護老人ホームなど。

保育所など、子どもたちが元気に育つための施設

保育所の遊具、空調設備、寝具など。

子どもたちや、子どものいる家庭のための各種施設

様々な理由により家庭における養育が困難な乳児・児童の養育を行う乳児院・児童養護施設。経済的事情により児童の養育が困難な母子家庭が入居する母子生活支援施設など。

からだやこころに障がいのある方が利用する施設・団体

心身障がい者を対象に、医学的治療、機能訓練、職能訓練、生活指導をするための通所・入所等各施設。在宅の心身障がい者の社会適応訓練の場を確保し、生活指導、作業訓練等を行うことにより、社会復帰を促進することを目的とした共同作業所など。

地域に密着した福祉のために在宅サービスなどを実施している団体

在宅で生活している高齢者や障がい者が、より快適に生活するための、給食サービス、移送サービスなど。

社会福祉を様々な視点でサポートする団体

障がい者に対する偏見をなくすためのイベントを開催している団体。障がい者が自立するための職業や生活面での支援・指導をする団体。聴覚障がい者や視覚障がい者に伝わりにくい様々な情報を提供している団体など。

※寄付金の具体的な配分内容は、赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。

共同募金と共同募金会

民間社会福祉施設は、行政からの補助金等だけでは充分ではなく、賛同者から寄せられる寄付金や、共同募金をはじめとする様々な資金援助団体からの助成を必要としています。
しかし、それぞれの施設や団体が個々に寄付金を募集すると、呼びかけが煩雑になり、また、援護を切実に必要としている規模の小さな施設ほど市民に知られていないなどの問題があります。

共同募金会は、それぞれの施設や団体に代わって一元的・総合的に募金し、管理し、計画的に配分するために設立された団体です。
援護を必要としている施設・団体からの申請に対して、寄付金がより効果的に活用されるように施設・団体の調査・申請内容の審査を行っています。

共同募金の歴史

共同募金運動の原型は、1913年、アメリカ・クリーブランド州で誕生しました。

・・・　月日がたち　・・・

第２次世界大戦・終戦直後、日本には戦災孤児や負傷兵などの援護を必要とする人が全国で３００万人あまりいたといわれています。
そのような困窮下で、民間による社会福祉事業の整備は急務であり、それを資金的に支える仕組みが必要でした。
ところが新しく制定された日本国憲法では、「公私分離の原則」を掲げ、民間事業に対しての国・地方自治体の資金的援助をうち切ることとしたのです。

そこで生まれたのが日本における共同募金運動でした。

アメリカで既に民間社会福祉事業を支える運動として成功を収めていた共同募金運動が、1947年（昭和22年）、日本でも始められることとなりました。
それ以降、共同募金運動はたくさんのボランティアの方々に支えられながら、毎年全国一斉に運動を展開。
集められた多額の寄付金は、地域の民間の社会福祉施設・団体へ配分され、民間社会福祉事業を資金面でサポートし続けてまいりました。

共同募金の今後

これからの社会福祉は、障がい者や高齢者の最低限の生活を保障するだけではなく、自立支援や生活の質の向上を重視する傾向にあります。
援護を必要としている方、個人個人の生活や信条を尊重し、多様な要望に応えるための、きめ細かい様々な社会福祉サービスの充実が望まれています。

共同募金会は、これまで社会福祉を支えてきた社会福祉施設・団体だけではなく、これまでになかったような開拓的な社会福祉サービスを提供する団体に対しても積極的に支援していきたいと考えています。

地区歳末たすけあい

歳末たすけあいは1906（明治39）年が運動の起こりといわれており、1959（昭和34）年に共同募金運動の一環となりました。
区市町村社会福祉協議会が中心となって行なう地区歳末たすけあい募金は、地域を単位とした募金運動です。
区市町村社会福祉協議会の連絡先については、東京都社会福祉協議会の「都内区市町村社協一覧」をご覧ください。

ＮＨＫ歳末たすけあい

「ＮＨＫ歳末たすけあい」は、1951(昭和26)年にNHKがその公共性に基づき、放送を通して社会福祉に寄与しようという目的ではじめられた募金運動です。NHKがテレビ・ラジオを通じて呼びかけることで集まった寄付金は、子育て支援、心身障がい者や高齢者の施設整備等に役立てられます。

なお、皆様からの義援金は各所、金融機関等にてお取次ぎいただけます。

※義援金の具体的な配分内容は、赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。

主な組織

地区協力会

共同募金の重要な募金方法である「地区募金」は、各地区の協力委員がボランティアで各世帯を回って義援金を募る方法です。
地区協力委員は、それぞれの地域のリーダー役である町会・自治会、民生委員の方々などにお願いしています。そして、地区協力委員の方々が集めた寄付金を取りまとめるのが「地区協力会」です。「地区協力会」は地域の状況に応じて、役所の福祉部や区民部の他、社会福祉協議会にもお願いしています。

地区協力会の連絡先はこちらをご覧ください。

経済団体協力会

地区募金に次いで高い割合を占める募金方法である「法人募金」は、経済10団体のご協力のもとに企業へ募金を呼びかける方法です。
「経済団体協力会」は、企業からの募金を扱う組織として昭和23年に結成されました。現在、「経済団体協力会」は下記10団体から構成されています。

街頭募金協力団体

児童・生徒のみなさんが、駅頭や街頭で募金を呼びかける「街頭募金」は、共同募金運動のキャンペーンとして、運動開始当初より赤い羽根と共に親しまれてきました。
現在も、学校やボーイスカウト、宗教団体の他、多くのボランティアの皆様のご協力をいただきながら「街頭募金」を行っております。

東京の共同募金運動のあゆみ

東京都共同募金会歴代会長

平成30年度　東京の赤い羽根共同募金　結果報告

　平成30年度の共同募金は、都民の皆様に支えられ、72回目の運動を実施することができました。
　おかげをもちまして、募金総額は11億4,296万余円に達しました。
　お寄せいただきましたご芳志は、皆さまのご意向に充分応えられるよう慎重な審議のうえ、民間社会福祉施設や、団体に配分いたしました。
　ここに謹んでご報告するとともに、心から御礼申し上げます。

令和元年5月
社会福祉法人　東京都共同募金会

※上記の他に、東商福祉基金から1,000万円を取り崩し、5件、1,000万円の配分を決定しました。


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