東京都共同募金会では、赤い羽根募金で集まった寄付金をこれまで次のような施設・団体に配分させていただきました。
重度の障がい・認知症等により常時介護を必要とする高齢者のための特別養護老人ホームなど。
保育所の遊具、空調設備、寝具など。
様々な理由により家庭における養育が困難な乳児・児童の養育を行う乳児院・児童養護施設。経済的事情により児童の養育が困難な母子家庭が入居する母子生活支援施設など。
心身障がい者を対象に、医学的治療、機能訓練、職能訓練、生活指導をするための通所・入所等各施設。在宅の心身障がい者の社会適応訓練の場を確保し、生活指導、作業訓練等を行うことにより、社会復帰を促進することを目的とした共同作業所など。
在宅で生活している高齢者や障がい者が、より快適に生活するための、給食サービス、移送サービスなど。
障がい者に対する偏見をなくすためのイベントを開催している団体。障がい者が自立するための職業や生活面での支援・指導をする団体。聴覚障がい者や視覚障がい者に伝わりにくい様々な情報を提供している団体など。
※寄付金の具体的な配分内容は、赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。
民間社会福祉施設は、行政からの補助金等だけでは充分ではなく、賛同者から寄せられる寄付金や、共同募金をはじめとする様々な資金援助団体からの助成を必要としています。
しかし、それぞれの施設や団体が個々に寄付金を募集すると、呼びかけが煩雑になり、また、援護を切実に必要としている規模の小さな施設ほど市民に知られていないなどの問題があります。
共同募金会は、それぞれの施設や団体に代わって一元的・総合的に募金し、管理し、計画的に配分するために設立された団体です。
援護を必要としている施設・団体からの申請に対して、寄付金がより効果的に活用されるように施設・団体の調査・申請内容の審査を行っています。
共同募金運動の原型は、1913年、アメリカ・クリーブランド州で誕生しました。
・・・ 月日がたち ・・・
第２次世界大戦・終戦直後、日本には戦災孤児や負傷兵などの援護を必要とする人が全国で３００万人あまりいたといわれています。
そのような困窮下で、民間による社会福祉事業の整備は急務であり、それを資金的に支える仕組みが必要でした。
ところが新しく制定された日本国憲法では、「公私分離の原則」を掲げ、民間事業に対しての国・地方自治体の資金的援助をうち切ることとしたのです。
そこで生まれたのが日本における共同募金運動でした。
アメリカで既に民間社会福祉事業を支える運動として成功を収めていた共同募金運動が、1947年（昭和22年）、日本でも始められることとなりました。
それ以降、共同募金運動はたくさんのボランティアの方々に支えられながら、毎年全国一斉に運動を展開。
集められた多額の寄付金は、地域の民間の社会福祉施設・団体へ配分され、民間社会福祉事業を資金面でサポートし続けてまいりました。
これからの社会福祉は、障がい者や高齢者の最低限の生活を保障するだけではなく、自立支援や生活の質の向上を重視する傾向にあります。
援護を必要としている方、個人個人の生活や信条を尊重し、多様な要望に応えるための、きめ細かい様々な社会福祉サービスの充実が望まれています。
共同募金会は、これまで社会福祉を支えてきた社会福祉施設・団体だけではなく、これまでになかったような開拓的な社会福祉サービスを提供する団体に対しても積極的に支援していきたいと考えています。
歳末たすけあいは1906（明治39）年が運動の起こりといわれており、1959（昭和34）年に共同募金運動の一環となりました。
区市町村社会福祉協議会が中心となって行なう地区歳末たすけあい募金は、地域を単位とした募金運動です。
区市町村社会福祉協議会の連絡先については、東京都社会福祉協議会の「都内区市町村社協一覧」をご覧ください。
「ＮＨＫ歳末たすけあい」は、1951(昭和26)年にＮＨＫがその公共性に基づき、放送を通して社会福祉に寄与しようという目的ではじめられた募金運動です。NHKがテレビ・ラジオを通じて呼びかけることで集まった寄付金は、子育て支援、心身障がい者や高齢者の施設整備等に役立てられます。
なお、皆様からの寄付金は各所、金融機関等にてお取次ぎいただけます。
※寄付金の具体的な配分内容は、赤い羽根データベース「はねっと」でご覧いただけます。
地区協力会
共同募金運動における「地区募金」は、各地域で多くと方々のご協力をもとに、各世帯を回って寄付へのご協力を募っていただいています。
募金活動に際しては、それぞれの地域のリーダー役である町会・自治会、民生委員の方々のご協力を仰いでいます。
各地域では、「地区協力会」が組織され、寄付金の取りまとめをしていただいています。「地区協力会」は、地域の状況に応じて、役所の福祉部や区民部の他、社会福祉協議会に事務局が置かれています。
地区協力会の連絡先はこちらをご覧ください。
経済団体協力会
地区募金に次いで高い割合を占める募金方法である「法人募金」は、経済10団体のご協力のもとに企業へ募金を呼びかける方法です。
「経済団体協力会」は、企業からの募金を扱う組織として昭和23年に結成されました。現在、「経済団体協力会」は下記10団体から構成されています。
街頭募金協力団体
駅や街頭、商店街などで、道行く皆さまに募金へのご協力を呼びかける「街頭募金」は、共同募金運動開始当初より、赤い羽根と共に親しまれてきました。
現在も、生徒や学生、ボーイスカウト・ガールスカウト、宗教団体、民生児童委員、社会福祉施設・団体の皆さまなど、多くの方々のご協力をいただきながら「街頭募金」を行っております。
| 昭和22年10月21日 | 現・東京都共同募金会の前身である「東京都民間社会事業共同募金委員会」設立。第1回募金運動開始。厳しい社会情勢の中、募金総額2,407万円にのぼる。 |
|---|---|
| 昭和26年12月 | 日本放送協会とともに第1回ＮＨＫ歳末たすけあい運動始める。 |
| 昭和27年5月28日 | 社会福祉事業法が施行され、「社会福祉法人 東京都共同募金会」に組織変更される。 |
| 昭和31年 | 共同募金運動10周年。この年の募金総額は9,124万円。 |
| 昭和34年 | この年から、運動期間が10月1日から12月31日までとなり、以降定着する。（それ以前の運動期間は一ヶ月であった。）また、それまで独自に活動していた「地区歳末たすけあい運動」を共同募金の一環とすることとなる。 |
| 昭和41年 | 共同募金運動20周年。この年の募金総額は4億4,287万円。 |
| 昭和51年 | 共同募金運動30周年。東京都社会福祉大会において、東京都知事並びに大会会長からの感謝状が募金ボランティアに贈呈される。この年の募金総額は13億7,782万円。 |
| 昭和61年 | 共同募金運動40周年。東京都社会福祉大会において、東京都知事からの感謝状、大会特別感謝状、厚生大臣感謝状、厚生大臣表彰状が募金ボランティアに贈呈される。募金総額は21億9,479万円。 |
| 平成2年 | 福祉8法の改正により、社会福祉事業が区市町村中心に進められることとなる。共同募金の配分対象事業も拡大した。 |
| 平成7年 | 阪神淡路大震災が発生。 全国から駆けつけたボランティアが被災者支援にあたり、「ボランティア元年」とされた。 |
| 平成8年 | 共同募金運動50周年。 |
| 平成12年 | 社会福祉事業法から社会福祉法へ法律の題名の改正（法律第111号） |
| 平成18年 | 障害者自立支援法が施行される。 障がい者の自立（生活、就労）を支援するため、障がい種別毎の制度を一元化し、福祉サービス提供が図られた。 |
| 平成19年 | 共同募金運動60周年。 |
| 平成20年 | アメリカの投資会社、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界規模の金融危機が発生。 |
| 平成22年 | 第64回赤い羽根共同募金運動。 東京都共同募金会では、以降、運動期間を10月～翌年3月末までの6ヶ月に拡大して活動を展開。 |
| 平成23年 | 東日本大震災発生。津波、原発被災に伴う住民の広域避難が始まり、長期化する。 第65回赤い羽根共同募金運動。 東京都共同募金会では、以降、運動期間を10月～翌年3月末までの6ヶ月に拡大して活動を展開。 |
| 平成25年 | 障害者総合支援法が施行される。 「自立」に代わり「基本的人権を享有する個人としての尊厳」が目的として明記された。 |
| 平成28年 | 第70回赤い羽根共同募金運動。 （※全都道府県において、運動期間を10月～翌年3月末までの6ヶ月に拡大） |
| 平成29年 | 共同募金運動70周年。 |
| 平成31年（～4月30日）令和元年（5月1日～） | 明仁から皇太子徳仁親王への譲位に伴う改元。 |
| 令和2年～4年 | 新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延。 緊急事態宣言の発令もあり社会経済が停滞する。 |
| 初代 | 安井 誠一郎（昭和22年度） |
|---|---|
| ２代 | 高橋 龍太郎（昭和23年〜） |
| ３代 | 藤山 愛一郎（昭和27年5.21〜） |
| ４代 | 足立 正（昭和32年7.26〜） |
| ５代 | 永野 重雄（昭和46年11.8〜） |
| ６代 | 五島 昇（昭和59年7.13〜） |
| ７代 | 石川 六郎（昭和63年2.1〜） |
| ８代 | 稲葉 興作（平成5年9.18〜） |
| ９代 | 山口 信夫（平成13年8.1〜） |
| 10代 | 岡村 正（平成19年11.5〜） |
| 11代 | 三村 明夫（平成25年11.1〜） |
| 12代 | 小林 健（令和4年11.1〜現在） |
令和6年度はコロナ禍によって失われていた地域のコミュニケーションの復活や街頭募金の再開などによって明るい兆しはありながらも、能登半島地震やその後の豪雨災害をはじめとする自然災害への不安や、物価高騰など厳しい生活環境などの影響もあって募金活動は困難な状況が続いています。前年度に比べると法人からの募金が大きく減額し、その影響で募金総額は減少しましたが、地域での募金や街頭募金は一定の水準を保つことができており、今後の募金運動への希望を見出すことができると感じています。多大なご協力をいただきました皆さまに心より御礼申し上げます。
また、お預かりしました募金に関しては、都内で福祉活動を展開している法人や団体をはじめとして孤立や孤独、生活困窮、子育て支援など新たな社会課題に取り組んでいるNPOなどにも積極的に配分を行っています。全国で多発する自然災害に対しても共同募金の全国ネットワークを通じて対応するための準備金を積立てており、昨年度は能登半島地震の復興活動を支援いたしました。
東京都共同募金会ではより多くの皆さまが寄付を通じて社会参加し、地域の課題を解決する担い手となっていただけるよう、街頭募金の機会をより多く創出し、また様々なイベント等において共同募金運動のパブリシティに取り組んでいきたいと思っております。
今後も皆さまの変わらぬご理解、ご協力をいただけますよう心よりお願い申し上げますとともに、令和6年度の共同募金活動及び配分事業を完了いたしましたのでここにご報告申し上げます。
令和7年6月
社会福祉法人 東京都共同募金会
| ＜募金総額＞ | 1,037,845,372円 | |
|---|---|---|
| １ 一般募金 | 577,807,008円 | |
| ２ 歳末たすけあい | 460,038,364円 | |
| （１） 各地区歳末たすけあい | 402,859,963円 | |
| （２） NHK歳末たすけあい | 57,178,401円 | |
| ＜配分総額＞ | 1,373施設・団体 | 896,870,553円 |
地域福祉の増進のために… |
203件 | 443,702,019円 |
| 障がい者のために… 作業、送迎用車両、機器整備、施設生活備品整備など |
534件 | 154,523,206円 |
| 各種福祉施設、団体のために… 様々な福祉活動の実践、啓発活動など |
247件 | 115,635,151円 |
| 高齢者のために… 通院用車両、特殊浴槽整備など |
59件 | 94,820,810円 |
| 子どもたちのために… 保育所や児童養護施設の備品整備など |
330件 | 88,189,367円 |
| ＜収 入＞ | |
|---|---|
| １ 災害等準備金繰越金 | 120,000,000円 |
| ２ その他の配分先指定寄付金 | 0円 |
| ３ 投資有価証券売却収入、積立金取崩額等 | 201,380,600円 |
| ４ 預金利息、その他 | 11,496,661円 |
| ５ 前年度配分充当金等 | 571,176,697円 |
| ＜支 出＞ | |
| １ 災害等準備金 | 54,000,000円 |
| （１） 災害等準備金積立金 | 30,000,000円 |
| （２） 災害等準備金配分金 | 24,000,000円 |
| ２ その他の配分先指定寄付金配分金 | 0円 |
| ３ 募金及び配分業務費、中央共募分担金、投資有価証券取得支出、歳末業務費等 | 555,074,208円 |
| ４ 次年度配分充当金等 | 435,954,569円 |